税理士業務

法    人

　　（Ａ）経営コンサルティング(社長・経営者との現場作業を含む)

　　　 1. 現状認識・ＳＷＯＴ分析、経営戦略立案・支援、事業計画書作成支援、経営革新、

　　　　　　　　 現場業務改善、会計処理基準作成、財務管理、資金調達、経費削減、リスク管理

　　     2.　経営革新等支援機関認定（経済産業大臣）、工場生産管理、原価計算基準書支援、

　　　　　　　　Ｍ＆Ａシニアエキスパート認定（きんざい）、事業価値算出、事業承継支援

　　     3.　事業承継者教育、幹部社員教育、後継者対策

　　     4.　株式公開支援業務（ＩＰＯ）、上場資料作成

          (Ｂ）税務関係業務・総務経理部門付随業務

　         1. 法人税・消費税・地方税の申告 100%　電子申告・国内税務署全て対応

　          2.1の申告の為に契約内容により監査を毎月、翌15日頃までに訪問し行います

　 　         精密会計監査をした会計資料に基づいて月次決算報告を経営者宛に　入力・

　　　       勘定残高・関連数値の確認後　　即時　添付メールで報告いたします。

                 12回の月次決算の積み重ねが年次決算です。経営分析(戦略会計による

　　　       経営成績表です)は　半期ごとに経営者に報告しています。

　           3. 給与計算・年末調整事務・法定資料箋・法定調書提出・住民税報告・償却資産申告----

                   これらはすべて電子申告のため　国内すべて対応します。

　　　　　労基署提出資料提供・社会保険事務御指導など総務全般

　           4. 企業法務部門支援 　 経済取引をめぐる法律問題の事前確認

　　　　　　（例として）労働争議・債権回収・契約書のチェック等

　          ５. 決算報告書の株主総会提出前の　企業格付評価 事前算定

　           6. 経理部門堪能者を派遣

個　人

              1.所得税・消費税　の確定申告　　　　　 100%　電子申告

　　　　　 ご希望により月次決算・中間決算もやらせて戴きます。

　 　      2.令和4年分の個人所得税・消費税申告も　100%　電子申告でした。

　　　   3.相続税　生前対策提案　申告　物納　　

                   得意業種 総合建設業　建築金物製造業　アルミサッシ加工・取付　外構材製造業

　　　　　大工・左官・塗装・ 水道・内装業　構造計算業　ソフト開発　店舗設計

                  空間設計　各種デザイン会社　 ロジスティクス・一般運送業・倉庫業

                  飲食業　履物チェーン店　印刷業　不動産仲介・売買　不動産管理会社

　　　　　重機運搬設置　自動車整備　広告代理店　保険代理店　民宿　農業　　等

会計機等 　電子申告対応ミロクACELINK NX pro3機（会計/給与/法人・消費・所得・相続税)

                    IＣＳ専用機　2機（会計/資産税） ・電子申告推奨事務所

☆☆　予定・開示する報酬　☆☆

法人企業Ⅰ＊税理士報酬

＊毎月の月次決算・元帳・消費税元帳　入出力

　　　前期比較損益計算書/資金繰実績表/企業格付アップ作戦のための対策と

　　　戦略/財務バランス・キャッシュフロー重視の戦略/財務体質改善対策

　＊毎月の給与・源泉税計算・源泉報告・法定調書 入出力

　＊法人税・消費税の中間(実額計算）及び　確定申告

　＊役員会会議・役員研修・従業員教育研修

　＊製造原価計算基準の策定と月次決算への導入

会社の法務担当として労働争議の解決・不良債権の回収などは当所内で対応しておりますが　法律行為に該当する案件の場合には　最優先で受託いただいている業務提携先の弁護士さんに依頼します。

年間の料金は　通常の会社(営業利益が純資産の10％程度ある）で社長さんと配偶者さんの　１ヵ月分の役員給与が当事務所の１年分の料金と考えています。

法人企業Ⅱ：税理士報酬

　　＊毎月の月次決算入出力

　　＊法人税・消費税 確定申告

　　　　　 　 上記１の概ね５０％の料金です

　　＊経理代行　ご相談の上　取り決めさせていただきます。

　　＊法定調書　　同　　　上

毎月来なくてよい、概ね相談事項があったら電話で対応せよという会社さん用

には　メール会計をお勧めしています。また、毎月の月次決算は自分でやる

税務署さんへの申告だけで良いという会社さんです。一年に一度の決算報告と

会社としてやるべき業務についてだけ頼む、という会社さん向けです。

国税局・税務署さんの　税務調査臨場立会・調査内容及び結論への折衝・異議

申立・不服申立・法定調書の作成、償却資産の申告、住民税の報告、その業務

ごとに料金を頂きます。　　　顧問契約のない会社さんでも対応できます。

税理士報酬：個人・法人Ⅲ企業

　　＊年次決算のみ

　　＊入力は時間計算　　　　　　１時間当たり　所内　３８００円

　　＊出力は帳簿枚葉で計算　　　１仕訳　　　　　　　　１２０円

概ね年間２０～６０万です　が

　　　　　　　　　　欠損の続いている会社さんは考慮させていただきます

前記　と同じく　ご自分ですべてやられている会社さん用です。

特注作業については時間で頂いております。１時間当たり、４８００円です。

税務調査の場合には　実際の調査立会までに至る事前の下調べがあります。折衝などと同じく　料金がかかります。内部資料の編綴、資料の保存状況の確認、指摘を受けそうな項目の社長さんとの事前の確認などに大変時間がかかります。顧問契約のもと毎月伺っていれば事前に解決し、問題にならない事項について、調査の連絡を受けてから新たに作業を必要とします。役所へ伺う事務所からの往復にかかる時間も計算します、ご理解ください。